「９月に最終結論」

競艇存廃問題で市長　今年度中の撤退決めるなら

　２００２年度に初の単年度赤字が確定した競艇事業の存廃問題で、大沢善隆市長は５日の定例記者会見で「６月議会の推移をみて方針を出していきたい」と述べ、市議会６月定例会での議論が存廃方針決定のポイントになるとの考えを示した。また「新年度から逆算すると、９月には最終結論を出さざるを得ない」と発言。施設会社との契約を打ち切る場合は半年前に通知すれば補償が発生しない旨を引き合いに出し、今年度中の撤退を決める場合は９月がタイムリミットであるとの認識を示した。

　市の競艇事業の昨年度収支は５億２６００万円の赤字となり、１９５６年度の事業開始以来、４７年目で初の単年度赤字を計上。これに伴い、最高で６８億円（９１年度）あった一般会計への繰り出し金も、ゼロとなった。

　市では赤字補てんのため、競艇事業の貯金約１億２千万円を使い果たすうえ、今年度の歳入約４億４００万円をあてがう「繰り上げ充用」の措置を取り、５月中に専決処分したことを６月議会で報告する。

　大沢市長は５月の市議会臨時会で、事業の見通しについて「前向きな形での収益改善は不可能に近い」とし、「４、５月の状況をみて事業の存廃を判断したい」と言及していた。

　４、５月分（レース２０日間）の売り上げ比較では、昨年は約３２億３６００万円だったのに対し、今年は約２７億８７００万円で、前年同期比約１４％の減。

　今年４月の収支も約２７００万円の赤字。５月の収支は６月中旬に出る見込みとしたうえで、大沢市長は「今年度も大幅な赤字が予測される」との見通しを示した。

　存廃については「（施設借り上げ料など）三つの課題に前進がない以上、抜本的な対策を講じる必要がある」としたうえで、「議会と市民のコンセンサスを得て方針を決めるが、存続という話にはなりえない。それほど環境は厳しい」と発言。「６月議会で『存続は無理』となれば結論は早まるかもしれないが、新年度から逆算すると、９月には最終結論を出さざるを得ない」と述べた。

　また競艇場従事員の問題については「いまは事業を存続するかどうかが問題。まず方針を決め、やめるとなったら雇用の問題も出てくる」との認識を示した。

　【メモ】競艇施行者の桐生市と競艇施設管理会社の関東開発（笹川和弘社長）が昨年８月１２日に締結した施設使用に関する契約では、同契約（期間＝０２年８月２２日│０７年３月３１日）を中途解約する場合は、半年前に通 知すれば市側に補償義務が発生しない旨の条項が盛り込まれている。

（2003.6.6　桐生タイムス）

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【ＴＯＭ記す】

とまぁ、「マジ!?」とビックリしてしまう桐生競艇問題。もとより廃止推進派の大沢市長が再選したことによりにわかに現実味を帯びてきたとのことだが、これには施設所有者である笹川一派との政争が絡んでいる模様。結局、ここでもファン無視の政治の道具に使われているわけだ。

廃止派市長の言い分は「レース自体赤字」「施設賃貸料が高い」といったあたりらしいのだが、それに対抗するにはもう売り上げで示すしかない。９月議会で最終結論とのことなので、この夏はみんなで桐生に行こう！

にしても、もし廃止になったら群馬の選手はどうなるんだろ？

一斉に移籍？　智也や秋山あたりは全国から争奪戦になるだろうな。支度金とか用意したりして。

この件についてはＢＢＳでも盛り上げていきましょう。